RSU・ESPP等の株式報酬、国外の証券口座や不動産、海外赴任・帰国に伴う申告など、国境をまたぐ個人の税務に対応しています。オンライン対応のため、全国からご依頼いただけます。
海外に関係する所得や資産がある場合、日本で申告が必要か、どの金額を申告するかの判断が複雑になることがあります。当事務所では、RSU・ESPP、海外給与、国外証券口座など、個人の国際税務に関する確定申告に対応しています。
次のようなご状況の方を対象に、確定申告を中心とした税務サポートを提供しています。
個人の国際税務に関して、次の業務に対応しています。いずれも国内の給与所得等と合わせた確定申告書の作成・電子申告まで一括して承ります。
代表的なご依頼内容の料金目安です。正式な料金は、ご状況をお伺いした上でお見積りにてご提示いたします。
※ 株式報酬の権利行使等とその株式の売却件数の合計が10件以下の場合
※ その証券口座での利子・配当・売却の取引件数の合計が50件以下の場合
※ 取得時の売買契約書等の資料が揃っている場合。資料がない場合の取得費の検討は別途お見積りとなります
※ 申告のご依頼を前提としない、単発の個別相談・セカンドオピニオンです
※ 表示金額はすべて消費税抜きです。
※ 上記の条件を超える場合や記載のないご依頼（過年度分の申告、納税管理人業務等）は、個別にお見積りいたします。
品質管理の観点から、以下の業務はお受けしておりません。あらかじめご了承ください。
・法人の国際税務（移転価格税制、外国子会社合算税制等）や国際会計基準への対応
・国際相続への対応
・海外現地での税務申告および現地税制に関するご相談
・英語での打ち合わせや口頭でのご説明（英語のメール・文書への対応、および同時翻訳ツールを用いた打ち合わせ等は可能です）
お問い合わせフォームまたは公式LINEから、ご状況の概要（株式報酬の有無、国外資産の種類など）をお知らせください。3営業日以内にご返信いたします。
ご状況とお持ちの資料を確認し、必要な手続きと作業範囲を整理します。
作業範囲に応じた料金をご提示し、ご納得いただけた場合にご契約となります。資料のご共有はオンラインで完結します。
「自分のケースが対象になるのか分からない」という段階でもお問い合わせいただけます。ご状況を確認し、対応の可否と必要な手続きをご案内します。
原則オンラインでのご相談となりますので、全国からご依頼いただけます。