個人の国際税務

RSU・ESPP等の株式報酬、国外の証券口座や不動産、海外赴任・帰国に伴う申告など、国境をまたぐ個人の税務に対応しています。オンライン対応のため、全国からご依頼いただけます。

海外に関係する所得や資産がある場合、日本で申告が必要か、どの金額を申告するかの判断が複雑になることがあります。当事務所では、RSU・ESPP、海外給与、国外証券口座など、個人の国際税務に関する確定申告に対応しています。

代表税理士は、国際会計事務所ネットワークに加盟する税理士法人にて、海外赴任者・出向者の税務や株式報酬・国外資産に係る確定申告など、個人の国際税務に従事し、開業後も引き続きこの分野のご依頼に対応しています。経歴は事務所紹介をご覧ください。

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対象となる方

次のようなご状況の方を対象に、確定申告を中心とした税務サポートを提供しています。いずれも国内の給与所得等と合わせた確定申告書の作成・電子申告まで一括して承ります。

株式報酬は権利確定時の給与課税と売却時の譲渡所得、国外の証券口座は利子・配当・譲渡損益の計算と外国税額控除、海外赴任・帰国に伴うものは出国・帰国年の申告と納税管理人業務が中心です。

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料金の目安

代表的なご依頼内容の料金目安です。正式な料金は、ご状況をお伺いした上でお見積りにてご提示いたします。

RSUやESPP等の株式報酬に係る確定申告が必要な方120,000円〜(税込132,000円〜)

株式報酬の権利行使等や売却の件数等に応じて加算します

国外の証券口座取引がある方180,000円〜(税込198,000円〜)

利子・配当・売却の取引件数や口座数等に応じて加算します

国外不動産の売却がある方200,000円〜(税込220,000円〜)

物件の状況や取得時の資料の有無等により、個別にお見積りとなります

税務署からのお尋ね(文書による照会)への対応が必要な方50,000円(税込55,000円)

国外送金・国外財産・株式報酬等に関するお尋ねへの回答書の作成・提出。修正申告等が必要となる場合は別途お見積りとなります

出国に伴い納税管理人の選任が必要な方40,000円(税込44,000円)

税務署・市区町村への届出、書類の受領・転送、必要に応じた納付の代行。2年目以降は年5,000円(税込5,500円)。申告書の作成は別途お見積りとなります

スポットでのご相談(国際税務・1回45分まで)20,000円(税込22,000円)

国際税務に係る単発の個別相談です

上記以外のご依頼(海外払い給与、172条申告、退職所得の選択課税申告など)個別にお見積り

ご状況をお伺いしたうえで、対応範囲と料金をご案内します

※ 表示金額は消費税抜きの金額で、括弧内は消費税込みの金額です。

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対応していない業務

品質管理の観点から、以下の業務はお受けしておりません。あらかじめご了承ください。

  • 法人の国際税務(移転価格税制、外国子会社合算税制等)や国際会計基準への対応
  • 国際相続への対応
  • 海外現地での税務申告および現地税制に関するご相談
  • 英語での打ち合わせや口頭でのご説明(英語のメール・文書への対応、および同時翻訳ツールを用いた打ち合わせ等は可能です)
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ご相談の流れ

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お問い合わせ

フォームまたは公式LINEから、ご状況の概要(株式報酬の有無、国外資産の種類など)をお知らせください。

2

面談・ヒアリング

3営業日以内にご返信し、ご都合の良い日時に面談を行います。ご状況とお持ちの資料を確認し、必要な手続きと作業範囲を整理します。原則オンラインで実施します。

3

お見積り

作業範囲に応じたお見積りを提示いたします。

4

ご契約・開始

契約書を締結し、作業を開始します。資料のご共有はオンラインで完結します。

まずはお話を聞かせてください。

「自分のケースが対象になるのか分からない」という段階でもお問い合わせいただけます。ご状況を確認し、対応の可否と必要な手続きをご案内します。
原則オンラインでのご相談となりますので、全国からご依頼いただけます。

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