法人設立前のご相談から、税務の届出、役員報酬の決定、経理の流れづくり、創業融資まで、設立前後の税務・会計に関する手続きと判断をサポートします。個人事業からの法人成りにも対応しています。
法人を設立する前後の数か月には、決算期や資本金、役員報酬、経理の流れなど、後から変えにくい判断が集中します。設立後に「最初に決めておけばよかった」とならないよう、設立前の段階からご相談いただくことをおすすめしています。
代表税理士は、三鷹市が出資する株式会社まちづくり三鷹の創業コーディネーターとして、三鷹市で創業を考える方の相談を担当しています。経歴は事務所紹介をご覧ください。
次のようなご状況の方を対象に、設立前のご相談から設立後の会計・税務の体制づくりまでをサポートしています。
法人成りについては、税負担の比較だけでなく、社会保険、取引先との契約や設立後の方向性など、事業の実態に合った形かどうかを含めて検討します。
法人の設立前後に検討が必要なことと、当事務所がお手伝いする内容を、時期ごとにまとめました。
| 時期 | 検討事項 | 当事務所の対応 |
|---|---|---|
| 設立前 | 決算期・資本金の額 | 1期目の長さ、繁忙期と決算作業の重なり、資本金の額による税負担の違いを踏まえてご提案します。 |
| 設立前 | 消費税の扱い | 資本金の額や、取引先からインボイスの登録を求められるかどうかによって、設立当初の消費税の扱いが変わります。事業内容に合わせて方針を整理します。 |
| 設立前 | 会計ソフトの選定 | 事業の規模や取引の内容に合った会計ソフトを選び、設立後すぐに記帳を始められるよう準備します。 |
| 設立前 | 設立前・設立時の支出 | 設立前・設立時に支払った費用も帳簿に反映させる必要があります。適切な記帳・記録の残し方をご案内します。 |
| 設立後すぐ | 税務の届出 | 税務署・都道府県・市区町村への届出書を作成・提出します。青色申告の承認申請など、期限を過ぎるとその期の適用を受けられなくなるものを優先して進めます。 |
| 設立後3か月以内 | 役員報酬の額 | 役員報酬には、税務上の経費として認められるための支給額や変更時期のルールがあります。売上の見通しと資金繰りを踏まえて金額を設計します。 |
| 1期目中 | 月次の数字の確認・資金調達 | 月次の数字を確認しながら、納税額の見通しや資金繰りをご報告します。創業融資を利用する場合は、日本政策金融公庫や地域の信用金庫のご紹介、計画書の作成から金融機関とのやり取りまでサポートします。 |
個人事業から法人成りする場合は、上記に加えて、個人事業の廃業の届出、法人成りした年の個人事業に係る確定申告、事業用の資産や取引先との契約を法人へ引き継ぐ方法の検討が必要になります。
法人を設立したばかりの時期は、売上や資金の動きが読みにくく、税理士と数字を確認する機会が最も必要な時期でもあります。そこで、新たに設立される法人を対象に、法人設立後の顧問業務開始月から12か月間、税務会計顧問のStandard Planの内容をLight Planの料金でご提供しています。
あわせて、創業サポート・freeeサポート・創業融資サポートの基本料金も顧問料の範囲内となります。
各プランの詳しい内容は、サービス・料金表の「税務会計顧問」をご覧ください。
代表的なご依頼内容の料金目安です。正式な料金は、ご状況をお伺いした上でお見積りにてご提示いたします。
法人設立後の顧問業務開始月から12か月間。顧問料は見込みの年商規模等に応じて変動します。決算・申告料やオプション料は別途申し受けます
年間の料金は、顧問料・決算・申告料・オプション料の合計となります。料金の構成と年間料金の例は、サービス・料金表の「税務会計顧問」をご覧ください。
次のサポートの基本料金は、新設法人プランの顧問料に含まれます。創業融資サポートの成功報酬（資金調達額の3%）は別途申し受けます。
税務の届出、会計ソフトの選定・初期設定、役員報酬のアドバイス。単独でご依頼の場合は基本料金50,000円
初期設定、業務フローの構築、自動登録ルールの設定、操作のご説明。単独でご依頼の場合は法人150,000円〜。部門別管理・経営管理の設定は応相談
創業計画書の作成支援、金融機関のご紹介。成功報酬として資金調達額の3%を別途申し受けます。単独でご依頼の場合は基本料金50,000円＋資金調達額の3%
※ 表示金額はすべて消費税抜きです。
法人設立に伴う次の手続きは、当事務所では行っておりません。必要に応じて、連携する専門家をご紹介します。
フォームまたは公式LINEから、ご状況の概要（設立の予定時期、事業の内容、法人成りかどうかなど）をお知らせください。
3営業日以内にご返信し、ご都合の良い日時に面談を行います。設立の予定時期と事業の内容を伺い、設立前後に必要な手続きと作業範囲を整理します。
作業範囲に応じたお見積りを提示いたします。
契約書を締結し、作業を開始します。
「法人にするかどうか迷っている」という段階でもお問い合わせいただけます。ご状況を伺い、設立の前後に必要な手続きと進め方をご案内します。
新設法人プランは設立後3か月以内のご契約が対象となるため、設立をお考えの段階でのご連絡をおすすめします。
