創業融資の選択肢と準備について

　創業にあたって必要な資金を自己資金だけで賄えない場合、融資による調達を検討することになります。創業融資には、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、民間金融機関の融資といった複数の選択肢があり、それぞれ仕組みが異なります。筆者は、地域の創業相談員等を務めており、資金調達についてご相談を多く頂いています。

　本記事では、創業融資の主な選択肢とそれぞれの仕組みの違い、審査で見られる点、申込みの流れ、そして借りた後の会計処理と資金繰りまでを整理してご紹介します。なお、事業計画そのものの作り方については、別記事「創業する前に整理しておきたいこと」で扱っていますので、あわせてご覧ください。

　創業融資は、補助金・助成金とは異なり、返済義務のある資金ですので、返済までを含めた入念な事前計画が重要です。

1.創業融資とは

　通常の事業融資では、金融機関は決算書などの実績をもとに融資の可否を判断します。しかし創業期の事業者には、その実績がありません。そのため、創業者向けには、実績ではなく事業計画によって判断する枠組みが用意されています。これらを総称したものが「創業融資」です。

　創業融資は特定の一つの商品を指す言葉ではなく、政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資、自治体・信用保証協会・金融機関が連携する制度融資、民間金融機関が取り扱う創業者向けの融資など、複数の枠組みが含まれます。それぞれ貸し手も手続きも異なるため、まずは全体像を把握することが重要です。

2.創業融資を検討するタイミング

　「借入はできるだけ避けたい」とお考えの方は多く、その感覚自体は健全なものです。ただ、創業融資には時期による制約があるため、検討の順序には注意が必要です。

　まず、自己資金で必要な資金を賄える場合であっても、手元の資金に余裕を持たせておく意味はあります。売掛金の入金までの立替、想定していなかった設備の追加、売上が計画を下回った期間の運転資金など、創業直後は資金の出入りが読みにくい時期です。手元資金が尽きた時点で事業は継続できなくなるため、資金の厚みは事業を続けるための余裕そのものになります。

　次に、時期の問題です。創業融資はあくまで新規創業者向けの制度であるため、事業開始から時間が経つと創業融資の対象者に該当しなくなります。その後は決算書をもとに判断されることになり、創業初期に赤字が続いていた場合、調達の難易度が上がってしまいます。「事業が軌道に乗ってから借りればよい」という発想は、逆の結果になりやすい点に留意が必要です。

　もっとも、借入は返済義務を伴うものですから、返済計画を十分に検討したうえで希望金額を決めることが重要です。

3.創業融資の申請先

　創業時に検討することの多い創業融資の申請先については、次のように整理できます。

※ 表は横にスクロールできます。

(1) 日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫は、国が全額出資する政府系金融機関です。民間金融機関を補完する役割を担っており、創業期の事業者への融資を重点的に取り扱っています。日本政策金融公庫には、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業がありますが、新規創業者の方は、通常は国民生活事業へ融資申請を行うことになります。

(2) 自治体の制度融資

　制度融資は、都道府県や市区町村、信用保証協会、金融機関の三者が連携して行う融資制度です。実際に資金を貸すのは民間金融機関ですが、信用保証協会が保証を行うことにより、実績のない創業者にも融資が実行されやすくなる仕組みになっています。

　この信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の資金調達を円滑にするために設立された公的機関で、融資を受けた事業者が返済できなくなった場合に、協会が金融機関へ残った借入金を立て替えることになります。ただし、これによって事業者の返済義務がなくなるわけではなく、その後は協会に対して返済していくことになります。

　この保証を受ける対価として、事業者は信用保証料を負担します。保証料は借入額・保証期間・保証料率によって決まり、融資実行時に一括で支払う方法が一般的です。金利とは別の負担となる点に注意が必要です。

　なお、制度融資の内容は自治体ごとに異なり、改定も頻繁に行われます。利子や保証料の一部を自治体が補助する制度を設けている場合もありますので、事業を行う予定の地域の制度を必ずご確認ください。

(3) 民間金融機関の融資

　地域の信用金庫・信用組合・銀行でも、創業者向けの融資を取り扱っている場合があります。多くは前述の制度融資や信用保証協会の保証を利用する形ですが、金融機関が自らリスクを負って融資を行う場合（プロパー融資といいます）もあります。ただし、実績のない創業期にプロパー融資が実行されるケースは非常に限られます。

　窓口は金融機関となるため、まず取引を希望する金融機関に相談するのが一般的です。

4.選び方と組み合わせ

　３で挙げた申請先については、どれか一つを選ぶのではなく、組み合わせて融資を検討することも可能です。実務上も、公庫と民間金融機関がそれぞれ融資を行う協調融資という形が採られることがあります。

　一つの金融機関から必要資金の全額を調達しようとすると、審査の結果によっては計画そのものが立ち行かなくなるため、複数の窓口に相談しておくことは、調達の確実性を高めることにつながります。なお、保証協会付きの融資を２つ以上同時に申請することは控えた方がいいと考えられます。例え異なる金融機関に融資の申請をしたとしても、それが保証協会付きの融資である場合、いずれも最終判断が保証協会となり、審査が重複してしまうためです。

　また、日本政策金融公庫は預金業務を行っていないため、日常の入出金や決済は民間金融機関の口座で行うことになります。創業の段階で地域の金融機関と取引を始めておくことは、その後の追加の資金調達や、地域の情報提供を受けるうえで意味を持ちます。創業時は、金融機関との関係を作る最初の機会でもあります。

5.審査で見られること

　融資の審査で見られるのは、突き詰めれば「この計画で返済できるか」という点です。例えば、次のような点が確認されることが一般的です。

自己資金の額と、その形成過程

　日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の額について明確な数値要件は設けられていませんが、審査においては重視されていると考えられます。重要なのはもちろんその金額ですが、どのように貯めてきたかという過程にも注意した方がよいでしょう。毎月一定額を積み立ててきた通帳の履歴は、計画性を示す資料として機能します。逆に、申込みの直前に多額の入金があるような場合は、その出所について説明を求められる場合もあります。

これまでの経験と事業内容の関係

　創業する事業が、これまでの職務経験と地続きであるほど、計画の実現可能性は高く評価されます。経験のない分野で創業する場合は、知識・経験をどのように補うのかを説明できるようにしておく必要があります。

計画の整合性

　設備資金として申し込む金額と見積書の内容が一致しているか、売上の見込みが要素に分解された根拠のあるものか、返済額が利益の見通しに収まっているか、といった点が確認されます。金額の妥当性を裏付ける根拠を用意しておきましょう。

税金や借入の支払状況

　税金や社会保険料の滞納、個人としての借入の返済遅延などがある場合は、審査に影響します。心当たりがある場合は、申込みの前に整理しておく必要があります。

面談での説明

　多くの場合、面談が行われます。書面に書いた内容を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

　これらはいずれも、事業計画を丁寧に作る過程で自然に整理される事項です。融資のために計画を作るのではなく、作った計画がそのまま融資にも活きる、という順序で捉えていただくのがよいと思います。

6.申込みから融資実行までの流れ

　手続きの流れは、おおむね次のとおりです。

• ①事前相談（公庫の支店・創業ホットライン、金融機関、自治体の窓口など）
• ②申込書類の提出
• ③面談
• ④審査
• ⑤契約手続き
• ⑥融資の実行（着金）

　申込みにあたって準備することの多い書類は、次のようなものです。実際には金融機関によって内容が異なったり、指定様式があったりするので、必ず事前に各金融機関にご相談ください。

• 創業計画書
• 設備資金を申し込む場合の見積書
• 許認可が必要な業種の場合は、その許認可を確認できる書類
• 自己資金を確認できる預金通帳
• 直近の源泉徴収票または確定申告書
• 店舗・事務所の賃貸借契約書
• 法人の場合は、登記事項証明書、定款

　所要期間は、事前相談から着金まで、公庫の場合でおおむね1か月程度を見込んでおくと安全です。自治体の制度融資では、自治体・金融機関・信用保証協会の三者を経由するため、さらに時間がかかる場合があります。

　設備の支払期日や店舗の契約日に融資の実行が間に合わなければ、資金計画そのものが成り立たなくなりますので、余裕をもった申請を行う必要があります。

7.会計処理と資金繰り

　融資が実行された後の取扱いについても、あらかじめ理解しておきたい点があります。ここは税務・会計にも関わる部分であり、創業の段階で誤解されやすいところでもあります。

融資による入金

　融資による入金は、会計上、負債（借入金）として処理します。売上ではないため、利益にも影響しません。当然のことのようですが、これを売上と処理するケースが一定数みられます。金額が大きいだけに、決算書への影響も大きくなりますので、確認が必要です。

元本の返済と利息の支払い

　返済のうち、経費（必要経費・損金）になるのは利息の部分だけです。元金の返済は、借りたお金を返しているにすぎませんので、経費にはなりません。元本の返済部分まで含めて経費として処理してしまう例も同様に見受けられますので、留意が必要です。

　また、これは返済の原資を税引後の利益から捻出しなければならないことも意味します。例えば600万円を5年で返済する場合、年間の元金返済額は120万円です。仮に税引後の利益が90万円、減価償却費が40万円であれば、大まかに返済に充てられる資金は合計130万円となり、返済後に手元に残るのは10万円です。減価償却費は、設備の取得価額を使用期間にわたって費用として配分するもので、その年に現金の支出を伴わないため、返済原資を考える際には利益に足し戻して考えます。

　ここの想定が甘いと「利益は出ているのに、お金が残らない」という状況になりかねません。借入額や返済期間を決める際には、返済額を捻出できるかを事前に簡易的に計算しておくとよいでしょう。

信用保証料の取扱い

　制度融資などで信用保証料を一括して支払った場合、支払った年に全額が経費になるわけではありません。保証期間に対応する部分を各年に配分して費用とし、残りは前払費用等として処理します。金額が大きくなることもありますので、この点も確認しておくとよいでしょう。

8.おわりに

　創業融資は、公庫だけでなく、自治体の制度融資や地域の金融機関を含めた複数の選択肢があり、それぞれ仕組みが異なります。どれが優れているという性質のものではなく、条件や時期に応じて組み合わせを考えるものだとご理解いただければと思います。

　そして、いずれの窓口であっても、審査で見られるのは事業計画の中身です。融資の準備は、実質的には事業計画を整理する作業と重なります。

　創業融資に関する公的な情報源としては、次のようなものがあります。

• 日本政策金融公庫（創業支援）：創業計画書の様式・記入例のほか、創業融資に関する情報が公開されています。
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html
• 一般社団法人 全国信用保証協会連合会：信用保証制度の仕組みや、各地の信用保証協会の案内が掲載されています。
  https://www.zenshinhoren.or.jp/

　筆者は、地域の創業相談員等を務めており、当事務所では、創業計画の数値面の検討、金融機関のご紹介、創業融資に係るサポートのほか、融資実行後の返済を見据えた資金繰りの管理までご支援しています。お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

　※本記事の融資制度に関する記述は、公開日時点の情報に基づいています。制度や条件は改定されることがありますので、検討の際は必ず最新の情報をご確認ください。