よくあるご質問

お客様からよく寄せられるご質問をまとめました。こちらに掲載がないご質問はお気軽にお問い合わせください。

Category 01

ご相談・契約について

相談だけでも費用はかかりますか?

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個別・具体的なご相談については料金表記載の相談料を頂いておりますが、お見積りのためのご面談・ヒアリングは無料となります。まずはお話をお聞かせいただき、ご状況に沿ったご案内をいたします。

他の税理士からの変更は可能ですか?

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もちろん可能です。現在の税理士との契約状況や引き継ぎ書類の状態をお伺いし、スムーズに移行できるようサポートいたします。なお、現在ご契約中の税理士と弊所との間で引き継ぎの打ち合わせの場を設けることは、原則できかねますのでご了承ください。

顧問契約の最低契約期間はありますか?

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特に最低契約期間は設けておりませんが、顧問契約(特にStandardプラン以上)の場合は経営の見える化や財務分析等の継続的な取り組みにより効果が生じますので、中長期的なお付き合いを前提としたサービス内容となっております。

創業前の段階でも相談できますか?

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はい、もちろん対応可能です。個人事業か法人かの選択、資金調達の選択や創業期における会計処理の方針決定など、創業準備の段階から伴走いたします。地域の創業相談員としての活動経験もございます。

Category 02

サービス・対応範囲について

小規模な事業を行っている場合でも対応してもらえますか?

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もちろんです。個人の方や代表者1人のみの法人も喜んでお受けいたします。事業の規模に関わらず、お気軽にご相談ください。

専門業種はありますか?

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一定の業種を専門としているわけではありませんが、デザイン業、IT業やコンサルティング業を行われているお客様が多い状態です。

サービスや料金表に記載がない業務を依頼したいのですが、可能でしょうか?

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もちろん可能です。例えば、スポットでの税務調査対応、納税管理人業務、税務調査立会、外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書などの特殊な調書対応、グロスアップ計算やタックスイコライゼーションなどの特殊な給与計算、研修などの業務も対応いたします。

税務調査が入った場合、立会いをお願いできますか?

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対応しております。事前準備から当日の立会い、税務署との交渉、調査後の対応まで一貫してサポートいたします。顧問契約されている場合とスポットでのご依頼の場合とで料金が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

他の税理士のセカンドオピニオンとして相談できますか?

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対応しております。特定のテーマについてスポットにて第三者の意見をお聞きしたい場合、スポットでのご相談をご利用ください。継続的なセカンドオピニオン対応については別途ご相談ください。

個人事業主ですが、確定申告のみをスポットで依頼できますか?

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申し訳ありません。現在、品質管理の観点から、個人事業主の方及び事業的規模の不動産所得がある個人の方については、顧問契約をいただける場合、又は、ご紹介の場合にのみお受けしております。

個人の国際税務に対応しているとのことですが、詳しく教えてください。

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外国人の方の税務、海外への金融・不動産投資や外貨表示の株式報酬(RSU・ESPPなど)に係る確定申告、海外から支払いを受ける給与(海外払い給与)に係る確定申告、出入国に伴う個人所得税の対応、納税管理人業務、英語資料への対応等に対応をしております。なお、移転価格税制をはじめとする法人の国際税務や国際会計基準への対応、海外現地での税務申告・相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

英語での対応は可能ですか?

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はい、英語でのメールや文書に対応しております。なお、品質管理の観点から、英語での打ち合わせやご説明は対応しておりませんので、ご了承ください。同時翻訳ツールを用いた打ち合わせ等は可能です。

Category 03

ご利用方法・対応ツールについて

会計ソフトやファイル共有など、どのようなツールに対応していますか?

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お客様のご希望や事業形態に応じて、例えば次のようなツールを使用しています。

  • 会計ソフト:freee会計、マネーフォワード
  • ファイル共有:Google Drive、Dropbox
  • チャット:Google Chat、Chatwork、Slack
  • Webミーティング:Google Meet

契約前のヒアリングや顧問契約後の面談はどのような方法で行いますか?

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原則としてオンラインでお願いしています。ご希望に応じて対面にて行うことも可能ですので、ご相談ください。

その他のご質問もお気軽にどうぞ。

こちらに掲載のないご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お見積もりの際の初回ご面談は無料となります。また、原則オンラインでのご相談となりますが、ご希望に応じて柔軟に対応いたします。